1997-02-20 第140回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○芦田公述人 今の御質問の春季生活闘争でありますが、私ども、春季生活闘争というのは、労使関係の中で労働条件を改善していくという面と、政策的な課題を政府や国会に要請をいたしましてその面から改善をしていく、あるいはまた地方自治体にもいろいろ要請をして改善していく、そういうものを総合的に組み立ててやっているわけであります。 それで、経済は回復基調にあると言っておりますけれども、我々労働者、サラリーマンの
○芦田公述人 今の御質問の春季生活闘争でありますが、私ども、春季生活闘争というのは、労使関係の中で労働条件を改善していくという面と、政策的な課題を政府や国会に要請をいたしましてその面から改善をしていく、あるいはまた地方自治体にもいろいろ要請をして改善していく、そういうものを総合的に組み立ててやっているわけであります。 それで、経済は回復基調にあると言っておりますけれども、我々労働者、サラリーマンの
○芦田公述人 年金の支給額についても、負担と支給のバランスをとらなければならないと思うのですね。 私は、今の日本の年金水準はかなり高いところに行っていると思います。ほかの先進国と比べましても、日本の年金というものはそのレベルに達していると思いますので、年金の支給額をふやせふやせというような時代ではないだろうと思うのです。 ですから、支給額をふやそうとすれば今度は保険料をふやさなければならないということで
○芦田公述人 連合の芦田でございます。 本予算委員会におきまして、意見を述べる機会を与えていただきましたことを感謝申し上げます。 私は、まず九七年度予算案について概括的に見解を申し上げた後、私たち連合が求めております二兆円特別減税の継続と医療改革について考え方を申し上げ、あわせて当面する財政構造改革のあり方につきましても付言をいたしたいと思います。 まず、九七年度予算案の特徴を一言で言いますと
○参考人（芦田甚之助君） 私は、やはり政党は自主独立、自立であるべきだという基本的な考えを持っております。 しかし、そうはいっても国民から個人個人の浄財を集めて自立できるような政治的な風土にあるのかというと、現実問題としてそこまで成熟をしておらないと思うんですね。そうすると、日本の政治の活性化のためには政党の活性化が必要でありますから、そのためにはやはりコストが必要であります。その点についてはやはり
○参考人（芦田甚之助君） 私が申し上げましたのは、戸別訪問を解禁する、そしていろいろとやってみた。いろいろやってみたけれども、懸念することが本当に起きてきた、そしてますます悪くなっていくというようなことであれば、その時点でやはり見直すべきではないか。 先生の御指摘も私はわからぬわけではないんですよ。わからぬわけではないんですが、やはり運動員がその政党の俊補者の当選のためにいろいろ動く場合、政策も訴
○参考人（芦田甚之助君） 連合会長代行の芦田でございます。 本委員会におきまして意見を述べる機会をいただきましたことを心から感謝を申し上げるところでございます。 私は、政治改革四法案につきましては基本的には賛成である、そういう立場から意見を述べたいと思うわけでございます。 ただいまも鈴木さんからお話がありましたように、政治改革法案は自民党の海部内閣、宮澤内閣の二度にわたりまして国会に提案をされたわけでありますけれども
○芦田参考人 私どもは、以前から商品取引所における繊維品の上場廃止を主張しておるわけでありますが、一つは、われわれ労働者のつくり出したものが、投機の対象としてやられておるということは、感情的に納得できないという面があります。それからもう一つは、投機の対象になりますと、本来メーカーは、生産性の向上によって、適正利潤というものを求めていくべきだと私は思うのですけれども、そういう生産性の向上に努力するよりも
○芦田参考人 ゼンセン同盟書記長の芦田でございます。 本改正案についてのゼンセン同盟の見解を申し上げます。 わが国の繊維産業にとって最大の課題は、国際競争力が相対的に低下する中で、いかに国内の消費者需要を的確に把握して、これをいかに拡大していくかというところにあると思います。繊維工業構造改善臨時措置法は、このような課題に対応して、消費者志向に根差した繊維産業の知識集約化を図るものとして、昭和四十九年
○参考人（芦田甚之助君） 私どもの組織は、構成を見てみますと、五〇％を若干超える人たちが女子の労働者であります。それで、若い女子の労働者の人たちは、一つは、やはり東北でありますとか、九州でありますとか、そういうところから近畿、中部、そういうところの繊維の工場に働きに来ておるわけでありますが、やはり一定年齢になると国元に帰る、こういう人たちもおるわけであります。それから工場閉鎖等によって離職をせざるを
○参考人（芦田甚之助君） お答えいたします。 先ほど私が申しましたように、四年間で二〇％を超える離職であったわけでありますから、離職と言いますか、規模の縮小であったわけでありますから、この経過を見てみますと、繊維産業における雇用調整はかなり進んでしまったというふうに見ていいのではないかというふうに思います。一部の企業では過剰雇用があるというふうに言われておりますが、私は、大方、この四年間で雇用調整
○参考人（芦田甚之助君） ゼンセン同盟の芦田でございます。 代表的構造不況業種と言われております繊維産業の労働組合の立場から、この法案に対する見解を申し上げます。 結論から申し上げますと、この法案には基本的には賛成であり、早期成立を強く要望しておきたいと思います。 繊維産業は典型的不況産業でありまして、戦後八回に及ぶ不況を経験してきておりますけれども、今回の不況は昭和四十九年から足かけ五年に及